透明な連続基材（１’）」を通して印刷され た内容を見るものである。
人がラベルを見る側の面をラベルの表面と すれば，「透明な連続基材（１’）」の裏面側を印刷するように，「印刷 装置（２）」が「透明な連続基材（１’）の裏面側」に配置されている。
そして，表面側から印刷された内容を見るということは，裏面側に 印刷された像は向きを反転されたものであることは当然であり，その 印刷された面に両面テープが貼り付けられていることから，前記乙１ １の５刊行物においては，表面側から裏面側に向かって，透明な連続 基材１’・印刷面３・粘着層６・剥離層５という積層構造を有するラ ベルが作製されることは容易に理解できる。
そうすると，この乙１１の５刊行物には海外特許２の発明によって 作製される記録用紙と同じ積層構造のラベル（ラミネートタイプのラ ベル自体やその製作の技術）が開示されていることになる。
したがって，ラミネートタイプのテープ及びそのテープを作製する 装置は既に公知であった。
また，ラミネートタイプのテープを作製す る装置において，透明な記録媒体の裏面側に印刷装置などの記録手段 を配置することや，印刷された面に両面テープを貼り合わせることも 既に公知であった。
また，この乙１１の５刊行物におけるラベル製造方法及び装置によ り作製されたラベルは，印刷された部分を露出させずに，透明な材料 を通して見るようになっており，印刷された部分の侵食を防ぐことが できる効果も同様に既に公知であった。
ｃ 海外特許２の請求項２〜１２の各発明における各構成要件と前記乙 １１の５刊行物における開示内容を対比すれば明らかなように，海外 特許２の請求項２の構成要件８Ａ〜８Ｆ及び請求項３の構成要件８Ｇ 〜８Ｉは乙１１の５刊行物にすべて開示されており，請求項２及び３ の各発明は新規性を有しない。
ｄ 海外特許２の請求項４における「テープ貼り合せ手段が記録テープ 送り手段とカバーテープ送り手段とを兼用する」構成は，乙１１の５ 刊行物中には明確な記載はないが，貼合せのために図中の一対のロー ラー４，４間に挟持圧力がかかっている関係上，この一対のローラー のうちの少なくとも一方が駆動される必要があることは当業者が容易 に想到するところである。
そして，そのような構成については，特開 昭５９−９５１６９号公報（乙１１の１刊行物），実開昭５９−８３ ５４７号公報（乙１１の４），特開昭５８−１１１８０号公報（乙８ ３）等により周知である。
したがって，海外特許２の請求項４も進歩 性を有しない。
ｅ 海外特許２の請求項５における「記録テープが，印字手段としての 印字ヘッドと回転可能なプラテンローラーにより接触状態に保持され て印字が行われる」構成についても，上記特開昭５８−１１１８０号 公報（乙８３）及び乙１１の１刊行物等により周知である。
そして， 前記乙１１の５刊行物における印刷装置に関する変形例の記載，すな わち，「全ての実施例にわたり，印刷装置は通常シール印刷に用いら れる，フレキソ，オフセット，凸版，グラビア等その他あらゆる方式 が可能であるが，図３の実施例においては，印刷を断続的に行う印刷 方式は好ましくない。
」との記載を参照すれば，上記構成の印字手段 を持ち込むことは容易に想到し得るものである。
したがって，海外特 許２の請求項５も進歩性を有しない。
ｆ 海外特許２の別の独立クレームである請求項６の発明について検討 すると，請求項６の各構成要件８Ａ’，８Ｃ’，８Ｅ’，８Ｆ’，８Ｑは すべて乙１１の５刊行物に開示されており，何ら新規な構成は存在し ない。
上記構成要件８Ｑの「記録テープとカバーテープとを一緒に送 る搬送手段」は，海外特許２の実施例においては，構成要件８Ｆ’の 貼合せ手段を兼ねているが，上記乙１１の５刊行物においては巻取り 装置１１が直接的に該当する。
所得税法
所得税法２０４条１項柱書は，居住者に対し国内において同項各号に掲げる報酬若しくは料金，契約金又は賞金の支払をする者は，その支払の際，その報酬若しくは料金，契約金又は賞金について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならないと規定し，同項２号は，弁護士（外国法事務弁護士を含む。），司法書士，土地家屋調査士，公認会計士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事代理士，測量士，建築士，不動産鑑定士，技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金を掲げる。同法２０５条柱書は，同法２０４条１項の規定により徴収すべき所得税の額は，次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とすると規定し，同法２０５条１号は，同法２０４条１項１号，２号，４号若しくは５号又は７号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金（同法２０５条２号に掲げる報酬及び料金を除く。）につき，その金額に１００分の１０（同一人に対し１回に支払われる金額が１００万円を超える場合には，その超える部分の金額については，１００分の２０）の税率を乗じて計算した金額とし，同法２０５条２号は，同法２０４条１項２号に掲げる司法書士，土地家屋調査士若しくは海事代理士の業務に関する報酬若しくは料金等につき，その金額から政令で定める金額を控除した残額に１００分の１０の税率を乗じて計算した金額と規定する。所得税法施行令３２２条は，所得税法２０５条２号（報酬又は料金等に係る徴収税額）に規定する政令で定める金額は，同法２０４条１項２号（報酬，料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる司法書士，土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬又は料金について，同一人に対し１回に支払われる金額につき１万円とする旨規定する。
したがって，海外特許２の請求項６も 新規性を有しない。
ｇ 海外特許２の請求項７の発明は，前記請求項３の記載と同一であり， 同じく新規な構成は存在しない。
ｈ 請求項８の発明は，「カバーテープと記録テープとを搬送するため に一対の圧着ローラーを動作させる圧着ローラー駆動装置」を搬送手 段が有していることを規定しているが，前記請求項４に関して述べた とおり，何ら新規な構成ではなく，上記乙１１の５刊行物から容易に 想到し得るものである。
したがって，海外特許２の請求項８も進歩性 を有しない。
ｉ 海外特許２の別の独立クレームである請求項１１の発明について は，請求項１１の各構成要件のうち，構成要件８Ｘ以外はすべて上記 乙１１の５刊行物に開示されており，何ら新規な構成ではない。
上記 構成要件８Ｘの「データ入力手段」は，海外特許１の請求項２の発明 に関しても述べたとおり，実開昭６２−１０９９５８号公報（乙８８）， 特開昭６１−３７４４７号公報（乙１３の４刊行物），特開昭６１− １４３１６３号公報（乙１８刊行物）等多数の公知資料が存在し，テ ープ印字装置において周知技術である。
この周知技術を上記乙１１の ５刊行物のラベル製造装置に組み込むことに何らの困難性も存在しな い。
したがって，海外特許２の請求項１１も進歩性を有しない。
ｊ 海外特許２の更に別の独立クレームである請求項１２における各構 成要件も，上記乙１１の５刊行物にすべて開示されており，新規な構 成は存在しない。
したがって，この請求項１２の発明も新規性を有し ない。
ｋ なお，海外特許２の請求項９及び１０の各発明については，本件被 告製品において実施されていない。
(ｷ) 海外特許３の無効 ａ 海外特許３に対する公知資料 海外特許３については，海外特許２について指摘した乙１１の５刊 行物に加え，乙１３の４刊行物の記載内容に鑑みれば，特許性は認め られない。
なお，これら刊行物は，海外特許３に対する米国特許庁に おける審査では先行技術として何ら議論されていない。
ｂ 乙１３の４刊行物の記載内容 乙１３の４刊行物の明細書２頁左下欄１２行以下には，「この発明 は従来のものがもつ以上のような問題点を除去するため，メモリ機能 を有し，いつでもメモリーに書きこんだ記憶されている文章，文字， 記号，数字，線等をボタン操作のみで編集しながら簡単に粘着テープ に印字する携帯性の良いラベル印刷機を提供することを目的とする。
」 との記載がある。
同３頁左上欄１３行以下には，「又，図３の破線に示すように，裏 面の蓋をあければテープ状に巻かれ，その裏面には接着剤がついてい るプリント用ラベル紙２０（カセット内に収納），このラベル紙を送 り出すローラー２１，印字するためのプリンターヘッド２２が配置さ れ，ここを通って印字されたラベル１９が出てくる。
更に電池収納部 ２３（電源部）があり外部電源入力部２４もある。
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